事業資金が足りない!法人や個人事業主がお金を借りる方法とは

事業資金の調達は会社運営をしていくなかで重要なポイントになります。特に個人経営や小規模法人を設立したばかりの人は、事業を始めたばかりの頃は資金繰りに苦労することもあるでしょう。

今回は小規模法人の経営者や個人事業主の人がお金を借りる方法について紹介します。

日本政策金融公庫

融資を受けるところというと、真っ先に銀行が思い浮かびますが、銀行は一定以上の規模がある会社もしくは実績ある会社への融資を主にしており、新規開業時点で直接借入れるのはハードルが高くなります。

これに対して日本政策金融公庫は、日本政府が運営しており、中小企業や個人事業主向けの融資を行っています。

銀行からの融資が困難な事業者に資金を供給することを目的としているため、開業したばかりの法人や個人事業主でも融資が受けやすいのが特徴です。

融資までに時間がかかる

日本政策金融公庫のローンは無担保、無保証で融資OKなものもあり、銀行よりも低金利です。返済期間も長めに設定されるため、無理のない返済計画を立てられます。

ただし、提出書類が多く、面談も複数回受ける必要があるため、申し込みから融資を受けるまで時間がかかってしまいます。そのため、「今すぐ融資を受けたい」という人には向いていません。

民間の事業者ローン

別名「ビジネスローン」とも呼ばれる、消費者金融や信販会社などのローンです。無担保・無保証人で審査結果は即日~1週間程度と素早い融資をしてくれるのが特徴で、主に事業主の生活費、手形が決済されるまでのつなぎ融資など、事業の資金繰りに使われます。

ビジネスローンは、金利が高く短期での借り入れがメインです。多くの金額を借りることはできませんが、数十万円~数百万円程度の金額を借りたいという人におすすめです。

個人事業主向けカードローン

個人事業主向けカードローンは、銀行や消費者金融が提供しているローンで、こちらも素早い審査ですぐに融資を受けられます。これまでは一般のカードローンは事業資金としての利用は認められていなかったのですが、近年、事業資金にも利用できるカードローンが登場しています。

一般のカードローンと同様に、ネット申し込みや振込サービスなども充実しており、審査に通ればすぐに借入れが可能です。借りたいときに必要な分だけ借りられるため、給料の支払いや売り上げ入金までのタイムラグなどに利用できて便利です。

資金調達には、銀行、日本政策金融公庫、民間の事業者ローン、個人事業主向けカードローンなど、さまざまな方法があります。ただし、一時しのぎのつなぎ融資には限界があります。

まずは、事業資金が足りない根本的な原因を解決する努力をしてみてから利用を検討しましょうね。

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